企業内弁護士[デメリット]厳選【5選】をピックアップすると!

弁護士

企業内弁護士に転職するデメリットについて調べてきました。

ここでは、法律事務所で働いている弁護士が、企業内弁護士に転職するデメリットについてフォーカスしています。

徹底してリサーチした中で共通した内容をピックアップして5つに分類しみました。

また、最初に断っておきますが、ここで紹介するデメリットはあなたが必ずそうなるというものではありません。そして、どう感じるかは個人差がかなりあります。

例えば・・・

企業内弁護士に転職するかどうかまだ迷っている段階なのか、それとも、決意をして実際に転職活動をしている段階なのかで、受け止め方も大きく違ってきます。

いずれにしても、「転職」は、あなたの人生の大きなターニングポイントになることは間違いありません。

なので・・・

「転職」を決意されたら、この先、目の前で起こることはまずは一旦冷静に受け止め、どうするか決断したら焦らず淡々と先に進めて下さい。

企業内弁護士(インハウスローヤー)への転職については、こちらの記事でまとめていますので良かったら参考にして下さい。

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企業内弁護士に転職するデメリット厳選【5選】

企業内弁護士デメリット【1】年収面が下がってしまうことも!

結論から先に言うと、「通常の弁護士」と「企業内弁護士」の【年収】を比較すると、年収が下がる弁護士が多いかも知れません。

もちろん、あなたが法律事務所で培ってきた実績やキャリアを持って、企業側と交渉することは可能です。

そこでまずは、日本弁護士連合会が調べた「弁護士の収入と所得の平均値・中央値比較」を見てみます。

2018年弁護士の収入と所得【平均値
・収入:2,143万円
・所得: 959万円
2018年弁護士の収入と所得【中央値
・収入:1,200万円
・所得: 650万円

出典:日本弁護士連合会

※弁護士の場合、「収入」が「売上」になります。そこから「経費」を差し引いて残ったのが「所得」になります。つまり、この「所得」がサラリーマンでいう「年収」に相当します。
※【中央値】というのは、回答を大きさの順に並べた時の全体の中央にくる値のことを言います。

【平均値】と【中央値】で金額の差がかなりありますね!

これは、一般的な弁護士の場合、法律事務所の「経営者弁護士」「従業員弁護士」「ノキ弁」「イソ弁」と属性がいろいろあるためです。

ちなみに、「所得」で回答が一番多かったのは「200万円~500万円」で、その次に多いのが「500万円~750万円」でした。

次に、日本組織内弁護士協会(JILA)が調べた「企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)」を見てみます。

2018年企業内弁護士の年収【平均値
・年収:750万円~1000万円
2018年企業内弁護士の年収【中央値
・年収:500万円~ 750万円

出典:JILA(※データを再計算)

最初に、「通常の弁護士」と「企業内弁護士」の【年収】を比較すると、年収が下がる弁護士が多いかも知れません、とお話ししました。

データ元が違うので単純な比較はできないのですが、あえてそれぞれの【中央値】を並べてみます。

「通常の弁護士」→『所得:650万円』
「企業内弁護士」→『年収:500万円~750万円』

企業内弁護士の求人情報を見ても、下限の想定年収が「500万円~750万円」が多いです。

採用する側の企業も、まずは想定年収から仕事を始めてもらい成果とともに昇給を用意しているわけです。

そのため、企業内弁護士に転職すると、まずは年収が下がる弁護士が多いかも知れないわけです。

企業内弁護士デメリット【2】仕事内容が似たり寄ったりで単調!

法律事務所で働く弁護士は、その事務所の規模や経営者の力量にもよりますが、弁護士としての多種多様な仕事をこなしている方が多いのではないでしょか。

例えば、顧問弁護士として、金融、メーカー、食品、ITなどをクライアントに持てば、その企業の法務、コンプライアンス、知的財産に絡む諸問題への助言や指導を行っていると思います。

それが、一つの企業の企業内弁護士に転職すると、その業界の属性に合わせた仕事内容がメインになります。

さらに言えば、会社から指示された仕事内容に特化するので、場合によっては仕事内容が似たり寄ったりで単調になってしまうかも知れません。

例えば、契約書のチェックは一番代表的な仕事になりそうです。もちろん、契約する相手企業についても徹底したリサーチをしますが、内容的には似たり寄ったりの仕事になってきますね。

企業内弁護士デメリット【3】法廷に立てず同期に経験で差をつけらる!

企業内弁護士が法廷にまったく立たないわけではないんですが、はっきり言ってその機会は非常に少ないです。

日弁連の調査では、約「30%」程度の企業が企業内弁護士に訴訟代理人を任せているそうです。

任せるといっても、企業内弁護士だけで処理する場合と、企業内弁護士と顧問弁護士で共同して処理する場合があり、所属する業界の特性や訴訟案件によってケースバイケースだそうです。

ただ、基本的に企業内弁護士が法廷に立つ機会はほとんどないと言えるので、もしかすると「法律事務所で頑張っている同期に、弁護士としての経験値で差を付けられいるかも!」と焦ってしまう方も多いかも知れませんね。

企業内弁護士デメリット【4】法律事務所への復帰が難しい!

法律事務所から企業内弁護士に転職した弁護士が、再度、法律事務所に復帰(転職)するのは難しいとされています。

理由としては、法律事務所が日々扱っている案件と企業内弁護士が決められたポジションで担当する仕事内容とでは、弁護士として考え行動する守備範囲に大きな違いがあるからです。

これは、弁護士を採用する法律事務所の側から見るとよく分かります。

例えば、最初から企業内弁護士に就職した「若い弁護士」であれば、法律事務所経験が無い「第二新卒枠」での採用を検討する場合があります。

しかし、年次を重ねてしまった弁護士になると、法律事務所の弁護士としての「現役性が無い」と評価されてしまう場合があるんです。

これは、過去に法律事務所の経験があり、その後企業内弁護士に転職した弁護士でも同じことが言えるんです。

それくらい、法律事務所の弁護士と企業内弁護士の日々の仕事の守備範囲が違うわけです。

つまり・・・

法律事務所が中途採用したい弁護士の理想像は、「自分の事務所よりもレベルの高い法律事務所でいろいろな実務経験を積んできた弁護士」であることは間違いありません。

なので、企業内弁護士から法律事務所へ転職したい場合は、「企業内弁護士で築き上げた人脈と営業力でどんな貢献ができるのか」具体的な提案ができるくらいがいいのかも知れません。

企業内弁護士デメリット【5】働き始めて分かるミスマッチ感!?

サラリーマンやOLの場合、新卒や中途採用に関わらず、実際に仕事が始まってみると「自分が想像していたのと違う!」と感じてしまうのは誰しも経験があると思います。

これは、法律事務所から企業内弁護士に転職した弁護士でも、大なり小なり経験することかも知れません。

しかし、企業内弁護士もその企業の社員として働く以上、社長方針や事業方針に従って日々の仕事に従事するのは当たり前ですね。

ただし・・・!

採用する側の「企業」と採用される側の「弁護士」の間で、明らかに『ミスマッチ』と判断されてしまう採用は絶対に避けるべきです。

「弁護士」という極めて専門性の高い職種になるので、企業側がイメージしている仕事内容と求人情報を読んだ弁護士側がイメージした仕事内容が、どこまで一致しているかが『ミスマッチを避ける』大きなポイントになってきます。

でも・・・。

はっきり言って、求人情報を読んだだけではよく分からないのが現状です。さらに、1回の面接ですべてが理解できるものでもありません。

恐らく、企業側も、面接に来た目の前にいるあなたに「どこまで期待していいのか」明確な判断が付けられないと思います。

そこで、強い味方になってくれるのが、第三者の立場でいろいろサポートしてくれる「転職エージェント」の存在です。

転職エージェントの使命は、採用する側とされる側の「マッチング」にあります。

つまり、企業が求める人材と転職をしたい求職者のキャリアから、それぞれの要望をヒアリングして条件に合う「マッチング」を提案してくれるんです。

なので・・・

すでにこの段階で、採用する側とされる側の『ミスマッチ』は、かなりの部分でクリアーされているわけです。

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まとめ

『企業内弁護士[デメリット]厳選【5選】をピックアップすると!』ということで、法律事務所で働く弁護士が企業内弁護士に転職するデメリットにフォーカスして紹介してきましたが、いかがだってでしょうか。

最初にお話ししたとおり、ここで紹介したデメリットはあなたが必ずそうなるというものではありません。しかし、「転職」は、あなたの人生の大きなターニングポイントになることは間違いと思います。

恐らく、転職活動を始めるといろんな壁にぶち当たると思います。そんな時は、一旦冷静に受け止め、どうするか決断したら焦らず淡々と先に進めて下さい。

また、「何から始めたらいいのか分からない!」という弁護士さんは、先ほど紹介した転職エージェントが在籍している転職求人サイト「MS-Japan」を活用してみるのもいいですね。

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