社内弁護士[2018]採用人数と社内弁護士[転職]求人情報!

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社内弁護士の2018年度採用人数と社内弁護士の転職求人情報を紹介しています。

2018年度における「社内弁護士を多く抱える企業上位20社」を見てみると、IT系、商社、金融系の企業が積極的に採用しています。

もちろん、それ以外の企業でも、社内弁護士の転職求人は積極的に募集が行われています。

なので、社内弁護士に転職を希望する弁護士も、自分の得意分野と企業が求める仕事内容をしっかりリサーチした上で応募する必要があります。

社内弁護士[2018]採用人数を見てみると!

2018年6月集計
社内弁護士[2018]採用人数と社内弁護士[転職]求人情報!
出典:日本組織内弁護士協会:企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移
・2018年6月集計
・インハウスローヤー採用企業数:1,031社
・インハウスローヤー採用人数 :2,161人

日本組織内弁護士協会が2018年6月に集計した「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移」を見てみると、社内弁護士の採用人数の傾向が見えてきます。

IT系企業では、「ヤフー」「LINE」「アマゾンジャパン」がランクインしています。これが10年前だと、「マイクロソフト」がランクインしていたくらいだったんです。

そして、5年前に「ヤフー」が2位に上がって来て、そこから各企業とも社内弁護士を積極的に採用するようになりました。

また、商社の「三菱商事」「三井物産」「双日」「丸紅」「伊藤忠商事」は、前々から上位20社の常連になっています。

2018年では、1位の座を「ヤフー」に取られましたが、それまでは「三菱商事」が1位で、2010年から他社に先駆け二桁の採用人数を誇っていました。

銀行系では、「三井住友銀行」「三菱UFJ銀行」「ゆうちょ銀行」が常連ですね。やはり、すべてのビジネスで金融は要になるので、法務に置いてもベテランの社内弁護士だけでなく若手の社内弁護士も積極的に採用しています。

社内弁護士[転職]求人情報を見てみると!

執筆時点ではありますが、社内弁護士の[転職]求人情報を調べてきました。

前項では名だたる上場企業が企業内弁護士を多く抱える上位20社にランクインしていますが、もちろん、いろんな職種で社内弁護士を求人募集しています。

ほんの一部を紹介すると・・・

語学力を活かしたい方、海外赴任を希望の方など柔軟にポジション
 ・ポジション:R&Dに関する法務、知財、契約支援業務
 ・想定年収:400万円 ~ 700万円

グローバル展開している大手製造業から法務担当者を募集
 ・ポジション:法務スタッフもしくは課長候補
 ・想定年収:500万円 ~ 800万円

航空宇宙機器などの機械メーカーでの法務スタッフ案件
 ・ポジション:法務・株式担当スタッフ
 ・想定年収:500万円 ~ 650万円

2000億規模の会社で法務の募集
 ・ポジション:法務【弁護士資格者】
 ・想定年収:600万円 ~ 1000万円

語学力を生かせる上場優良製薬会社での法務案件
 ・ポジション:知的財産
 ・想定年収:450万円 ~ 700万円

社内弁護士が配属される部署でいうと、一番多いのが「法務部」になりますね。その他では、「コンプライアンス部」「知的財産部」「総務部」といったところです。

ただし、部署は大枠部分ですから、一番知りたいのは「ポジション」具体的な「仕事内容」になります。

上記でピックアップした求人情報もいろんな「ポジション」がありますね。というか、ほとんどが「法務」のポジションが多かったので、ここでは他のポジションも探してみました。

さて、次に「仕事内容」になると、各企業とも様々です。一部を紹介すると、こんな内容が書かれていました。

●「R&D部門が単独で扱うには難易度の高いアライアンス上の課題を調整・交渉し、契約締結・解決まで支援する。」
●「国内外の各種取引契約の審査、作成」「国内外の訴訟、仲裁等、紛争の対応」「各種法律相談の対応」「上記業務に関連した弁護士との折衝等」
●「契約関連業務(契約書の作成、審査、交渉、手続)」「法律相談、訴訟・係争対応」「顧問弁護士、官公庁との交渉」「株主総会、取締役会の準備、運営」「内部統制、コンプライアンスの推進」「コーポレートガバナンス体制構築の検討」
●「コンプライアンス全般業務」「リスクマネジメント」「契約書チェック、作成」「社内の各種法務相談への対応」「」
●「特許・意匠・商標の出願」「中間対応」「先行文献調査」「知的財産に関する契約対応、権利に関する他社との交渉」「権利の管理等、当社グループの知的財産に関する全ての業務」

引用元:[MS-Japan]弁護士の求人情報より

業種がまったく違う5社の社内弁護士「求人情報」をピックアップしてみましたが、社内弁護士に求められる仕事内容は大枠では共通する内容が多いかと思います。

ただし、その企業の経営方針に立った法務の在り方やビジネス部門の営業戦略で法律面のサポートに入ったりと、他の部署よりもより深く会社経営に踏み込む立場でもあるので、やりがいもある分責任もかなりある仕事になるわけです。

なので、「あなたの弁護士としての得意分野は何か?」を一度洗い出してみるのもいいかも知れませんね。

社内弁護士(インハウスローヤー)への転職について、こちらの記事でまとめていますので良かったら参考にして下さい。

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社内弁護士がその企業を選んだ理由は?

日本組織内弁護士協会(JILA)が社内弁護士にアンケート調査をした内容で、こんな質問がありました。

あなたが現在の勤務先を選んだのはなぜですか。
(複数回答)
社内弁護士[2018]採用人数と社内弁護士[転職]求人情報!
出典:日本組織内弁護士協会

実に約半分の方が、『ライフワークバランスを確保したいから』にチェックを入れました。

採用する企業側も・・・

「ライフワークバランスを確保」を意識した採用条件を求人情報に掲載しています。例えば、こんな感じです。

「休日・休暇」では

●「基本的に土日祝休みですが、休日にあえて出勤するなど自由な働き方ができます。 」
●「完全週休2日制(土曜日・日曜日)」「年次有給」「育児休業」
●「完全週休2日制(土、日)祝」「リフレッシュ休暇」
●「完全週休2日制、祝日」「夏季休暇」「年末年始」「有給休暇」「半日有給休暇」
●「完全週休2日制(土、日)祝」「年末年始休暇(7日間)」「夏期休暇(9日間)」「リフレッシュ休暇」「有給休暇」「特別休暇」

「条件・手当等」では

●「年俸制の為、応相談 」「通勤手当」
●「賞与 年2回 7月、12月 」「超勤手当」「通勤手当」「弁護士登録費用は会社側でご負担いたします。」
●「賞与 年2回(目安:3か月~4か月分)」「通勤手当」「時間外手当」
●「賞与 年2回」「時間外手当」「通勤手当」「扶養家族手当」「住宅手当」
●「賞与 年2回 6月・12月」「通勤手当(全額支給)」「時間外勤務手当」「食事手当(社員食堂)」「扶養手当」「休日勤務手当」

細かい部分で違いはあるんですが、その会社の社員として働くので「休日・休暇」と「条件・手当等」は、基本的に社員と同じ条件にしている企業がほとんどです。

ノキ弁やイソ弁で働いている30代の弁護士さんにとっては、「安定収入」と「ライフワークバランス」がしっかり確保されていれば、より本業に集中できそうですね。

社内弁護士の転職で気を付けたいミスマッチ!

さて、前項では、社内弁護士のライフワークバランスを確保するために、採用する企業側の「休日・休暇」「条件・手当等」の一部を紹介しました。

ということは・・・

企業側としても、採用条件の面で「ライフワークバランスを確保できる環境」を整えていることになるので、採用した社内弁護士には期待以上の成果を出してもらうことが求められるわけです。

そこで気を付けたいのが、「ミスマッチ」です!

つまり、「弁護士であるあなたの得意分野と企業が期待している成果が一致しているかどうか」ということです。

特に、「弁護士の転職」という中途採用を前提にした求人になるので、企業としても即戦力とコミュニケーション能力のある経験弁護士を採用したいのが本音です。

しかし、残念なことに・・・

その「企業の本音」に近い部分までは、求人情報を読んだだけでは分からないのが現状です。

そこで活用したいのが、転職を専門にしたエージェントが在籍している管理部門に特化した「転職求人サイト」です。

それが、「MS-Japan」になります。

「転職を希望している弁護士」と「社内弁護士を採用したい企業」の間に入って、エージェントが転職活動をスムーズにサポートしてくれます。

社内弁護士[2018]採用人数と社内弁護士[転職]求人情報!

ですから、真剣に社内弁護士を探している企業との「ミスマッチ」を避けることができるんです。

もちろん、最終的には企業とあなたの相性がありますので、100%のマッチングになるかどうかは正式に採用され仕事が始まってみないと分かりません。

ただ、専門のエージェントが間に入ることで、その可能性は極めて高くなることは言えると思います。

まずは、相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。登録は無料です。

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まとめ

『社内弁護士[2018]採用人数と社内弁護士[転職]求人情報!』ということで、2018年度の「社内弁護士を多く抱える企業上位20社」の採用人数と社内弁護士の転職求人情報を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

社内弁護士に転職を考えている弁護士さんのほとんどが、現在、どこかの法律事務所で働いている方だと思われます。

もし、日々の仕事が忙しく転職活動が先送りになっているようでしたら、その転職活動を専門のエージェントにサポートしてもらってもいいのではないでしょか。

ライフワークバランスを確保するためのはじめの一歩として、まずは相談することからはじめてみましょう。

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