企業内弁護士の１ヶ月の給料/給与を年収から換算してみました。
企業内弁護士なので、賞与２回（４ヶ月分/年）として１ヶ月の給料/給与を割り出しています。
各企業の求人情報をチェックすると分かりますが、企業によっては年俸制のところもあります。その場合は、賞与はありません。
あくまで単純計算で割り出した企業内弁護士の給料/給与になりますが、良かったら参考にして下さい。
ところで・・・
今のあなたの就業形態（ノキ弁、イソ弁、即独、携弁）で得ている１ヶ月の収入/所得と比較したとき、企業内弁護士に転職する選択肢はありそうですか？
企業内弁護士の給料/給与を年収から割り出すと！
企業内弁護士の年収は？
日本組織内弁護士協会が実施した「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」では、企業内弁護士の年収はこんな回答がありました。
◆企業内弁護士の年収
| 選択肢 | 割合 |
|---|---|
| 250万円未満 | 0％ |
| 250万円～500万円未満 | 6％ |
| 500万円～750万円未満 | 30％ |
| 750万円～1000万円未満 | 27％ |
| 1000万円～1250万円未満 | 15％ |
| 1250万円～1500万円未満 | 9％ |
| 1500万円～2000万円未満 | 6％ |
| 2000万円～3000万円未満 | 3％ |
| 3000万円～5000万円未満 | 1％ |
| 5000万円以上 | 1％ |
引用：日本組織内弁護士協会
企業内弁護士「2,051人」にアンケートを実施して、「348人」の弁護士さんが回答してくれた結果になります。
年収で一番多かった回答が「500万円～750万円未満」で「30％」した。その次が「750万円～1000万円未満」で「27％」となっています。
なので・・・
企業内弁護士の年収は
の弁護士さんが「57％」という回答になります。かなりの幅がありますね。年収で２倍も違いがあるのは驚きです。
アンケートでは、この他にもいろんな角度から質問しています。そこから読み取れるのは、経験「10年未満」の「30代」弁護士の転職が多いです。
また、企業で経験を積みキャリアパスの道筋を経ることで、「1000万円以上」の年収も確実に見えてくるので、企業で働く企業内弁護士のやる気と生きがいにつながっているようです。
企業内弁護士の給料/給与に換算すると！
それでは、先ほどの企業内弁護士の年収を、１ヶ月の給料/給与に換算してみます。賞与２回（４ヶ月分/年）として１ヶ月の給料/給与を割り出しています。
また、表にして見やすいように、「千円」の位で四捨五入しています。
◆企業内弁護士の給料/給与
| 選択肢 | 割合 |
|---|---|
| 16万未満 | 0％ |
| 16万円～31万円未満 | 6％ |
| 31万円～47万円未満 | 30％ |
| 47万円～63万円未満 | 27％ |
| 63万円～78万円未満 | 15％ |
| 78万円～94万円未満 | 9％ |
| 94万円～125万円未満 | 6％ |
| 125万円～188万円未満 | 3％ |
| 188万円～313万円未満 | 1％ |
| 313万円以上 | 1％ |
先ほどの年収から換算してみると・・・
企業内弁護士の給料/給与は
の弁護士さんが「57％」という回答になります。
いかがでしょうか。「年収」で見るよりも１ヶ月の「給料/給与」で見た方が、かなりリアル感がありますね。
そして・・・
ボーナス月には
の「賞与」が、年に２回支給されるわけです。
巷では、法律事務所から企業内弁護士に転職すると「年収が下がる」と噂されていますが、それは採用された時点の比較で、数字だけ比較すれば該当する弁護士さんもあります。
ただ、企業の社員として働くので、年収の他に、週休２日や有給休暇、福利厚生などかなり充実しています。
ちなみに、約８割以上の企業が、弁護士会の会費も会社で負担してくれます。
企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職について、こちらの記事でまとめていますので良かったら参考にして下さい。
一般的な弁護士の年収は？
それではここで、一般的な弁護士の年収も見てみます。
こちらは、日本弁護士連合会が実施した「近年の弁護士の実勢について」から引用しています。
◆一般的な弁護士の「所得」
出典：日本弁護士連合会
日弁連の会員「40,076人」にアンケートを実施して、「2,864人」の弁護士さんが回答してくれた結果になります。
さて、一般的な弁護士の「年収」は、売上となる「収入」と必要経費を差し引いた「所得」で見ます。
企業内弁護士の「年収」と比較する場合は「所得」で見た方が実態に近くなるので、ここでは『一般的な弁護士の「所得」』で紹介しました。
「所得」で一番多かった回答が「200万円以上500万円未満」でした。その次が「500万円以上750万円未満」となっています。
なので・・・
一般的な弁護士の年収「所得」は
の弁護士さんが多いという回答になります。こちらもかなりの幅がありますね。
ちなみに・・・
売上の「収入」で見ると
の弁護士さんが一番多かったです。ざっと計算して、半分以上が経費に掛かっていることになりますね。
もちろん、通常の弁護士の場合、就業形態（ノキ弁、イソ弁、即独、携弁）によってかなりの個人差があります。
恐らく、ほとんどの弁護士さんがパートナー弁護士、つまり「ボス弁」になること目標にしていると思います。
ただ、近年の弁護士の在り方と社会的ニーズが大きく変化しているので、「企業内弁護士」という選択も十分にありだと思います。
なぜなら、企業が社内弁護士を必要としている時代に入ったからです。
それでは次に、企業内弁護士に転職した場合のメリットとデメリットについて紹介していきます。
企業内弁護士のメリットとデメリット
企業内弁護士のメリットについて。
まずは、法律事務所で働いている弁護士が、企業内弁護士に転職する「メリット」についてフォーカスしてみます。
徹底してリサーチした中で共通した内容をピックアップすると以下の５つに分類できました。
それがコレです。
●安定収入と福利厚生が測れる
●仕事の多様性が期待できる
●キャリアアップが期待できる
●興味のある業界に特化できる
さらに詳しい内容は、こちらの記事でまとめましたので、良かったら参考にして下さい。
企業内弁護士のデメリットについて。
次に、法律事務所で働いている弁護士が、企業内弁護士に転職する「デメリット」についてフォーカスしてみます。
徹底してリサーチした中で共通した内容をピックアップすると以下の５つに分類できました。
それがコレです。
●仕事内容が似たり寄ったりで単調！
●法廷に立てず同期に経験で差をつけらる！
●法律事務所への復帰が難しい！
●働き始めて分かるミスマッチ感！？
さらに詳しい内容は、こちらの記事でまとめましたので、良かったら参考にして下さい。
まとめ
『企業内弁護士の給料/給与を年収から換算すると･･･！』ということで、賞与２回（４ヶ月分/年）として１ヶ月の給料/給与を割り出してみましたが、いかがだったでしょうか。
今のあなたの弁護士としての就業形態（ノキ弁、イソ弁、即独、携弁）で受け止め方もいろいろだと思います。
もし、企業内弁護士の転職に興味のある方は、実際にどんな求人情報があるのかチェックしてみるのもいいかも知れません。
こちらで、「企業」と「法律事務所」の求人情報が確認できます。
ポジションや想定年収、仕事内容や条件手当など、かなり詳細な求人情報が確認できます。
